システム受託開発・システム保守・サイト制作・運用・システム引継ぎ

個人情報保護方針

個人情報保護方針

制定日 2020年6月26日

最終改正日 2022年8月29日

フェアシステム株式会社（以下、「当社」という。）では、システム受託開発、サイト制作業務、システム要件定義・設計業務など、当社が進める業務を通じて、フェア＆シェアで顧客及び従業員の最大限の幸福を追求し社会全体の幸福度アップに貢献することを目指しております。そのために、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守することが重要だと認識しております。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

  1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

フェアシステム株式会社 
代表取締役 黒渕 由幸

以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒110-0005 東京都台東区上野5-13-11 第2オリエントビル5F

フェアシステム株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 黒渕 由幸

メールアドレス：privacy@fairsystem.co.jp

【個人情報の利用目的の公表】

フェアシステム株式会社（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項に基づき公表します。

個人情報の利用目的

（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
  • お客様の個人情報は、システム開発業務に関連するサービス及びアフターサービス。また、新たなサービスのご案内のため
  • 当社の各事業に関するお問い合わせ。また、ご依頼の方の個人情報は、お問い合わせ。また、ご依頼にお答えするため
  • 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
  • 当社への直接応募者情報は、採用業務のため
（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
  • ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため
  • お客様のWEBサイトメンテナンスに伴い、WEBサイト上の個人データにアクセス可能になりますが、当社としては受託業務の範囲を超えて取り扱うことはありません

以上

【保有個人データに関する事項の周知について】

フェアシステム株式会社（以下、「当社」という。）では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。

1．個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
事業者名：フェアシステム株式会社 
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5-13-11 第2オリエントビル5F
個人情報保護管理者：代表取締役 黒渕由幸
役職名：フェアシステム株式会社 代表取締役
連絡先：03-3834-8308（代）
メールアドレス：privacy@fairsystem.co.jp
2．保有個人データの利用目的
・お客様の個人情報は、システム開発業務に関連するサービス及びアフターサービス。また、新たなサービスのご案内のため
・当社の各事業に関するお問い合わせ。また、ご依頼の方の個人情報は、お問い合わせ。また、ご依頼にお答えするため
・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・当社従業者・扶養家族のマイナンバーは、法律で特定された利用目的（税・社保）のため
・当社への直接応募者情報は、採用業務のため
 2-2．外国にある第三者に委託する場合（改正法対応～カントリーリスクがある旨）
・ 当社では、個人データを外国にある第三者に委託または預託する場合は、当該事業者の存する国の法制・カントリーリスクや当該事業者の安全管理の取り組みや外部認証の取得状況を調査し、このページでお知らせします。
 2-3．当社では、お預かりしているお客様の購買履歴や閲覧行動からお客様のご興味を推測し、適切な提案をする場合には、
  その旨をこのページでお知らせします。（現在は行っておりません）
3．保有個人データの安全管理のための措置（改正法対応～安全管理の取り組み概要）
当社では保有個人データ（一部個人データも含む）の安全管理のために以下の措置を講じています。
・プライバシーマークの取得と維持、定期的な外部審査の受審
・従業員への教育、非開示義務の誓約の取得、委託先管理などの人的セキュリティ
・ウイルス対策、通信の暗号化、ファイル操作ログ取得、アカウント管理など技術的セキュリティ
・室・保管庫の施錠管理、入退制限の措置などの物理的セキュリティ
・外国のクラウド等を利用する場合、当該国の情報セキュリティ法制の調査
4．保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒110-0005 東京都台東区上野5-13-11 第2オリエントビル5F
フェアシステム株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：privacy@fairsystem.co.jp
5．当社の加入する認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話番号：03-5860-7565/0120-700-779
※上記は、当社および当社商品・サービスに関するお問い合わせ窓口ではありません。
 個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。

以上

【保有個人データの開示等に関する手続き】

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（開示等）のご請求が出来ます。

当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付
（１）下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を送付しますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで電子メールまたは郵送でお送りください。（手数料の必要な開示手続きは郵送のみ）
〒110-0005 東京都台東区上野5-13-11 第2オリエントビル5F
フェアシステム株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：privacy@fairsystem.co.jp
（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
  • 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。
  • 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。
  • 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しとする。
    • 運転免許証
    • パスポート
    • マイナンバーカード（表面）
    • 在留カード又は特別永住者証明書
  • 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りとする。
    • 任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
    • 未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
    • 成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
    • 親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）
２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合で郵送でのお返事を希望される場合のみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額：1,000円
３．検討結果連絡
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送、またはPW付き添付ファイルかダウンロードリンク
・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人住所に回答文面を郵送
・登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAX
・登録されている本人のＥメールアドレスに回答文面をメール
・登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答

以上

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